ご挨拶

“経営の決断”に、本当に必要な情報と信頼できる人脈を。

経済経営研究所は、オーナー企業の経営者を対象に、中立的かつ実務本位の視点で、経営課題に対する判断材料と選択肢を提供する支援プラットフォームです。

税務・労務・事業承継・節税・資産形成など、経営には多様で複雑な課題がつきものです。
単に「保険がいい」「不動産が有利」という話ではなく、本当に大切なのは、“それぞれの会社にとって何が最適か”という全体的なバランスと判断です。

私たちは、表面的な提案や特定商品を勧めることは一切行いません。
「どこに相談すればいいのかさえわからない」——
そんな経営者の不安や迷いに寄り添い、課題を整理し、信頼できる専門家との連携を通じて解決の道筋をご一緒します。

特徴的なのは、当団体に所属する認定講師制度です。
広告やメディアに登場することはなくとも、現場で実績を積み重ねてきた“本物の実務家”を、私たち自身の目で探し出し、対話を重ね、理念に共感いただいた方のみを講師としてお迎えしています。

世の中には、マニュアル通りの対応や、表面的な提案に終始する専門家も少なくありません。
だからこそ私たちは、経営者の声に丁寧に耳を傾け、本質的に寄り添う姿勢を持った実務家にこだわって講師を選んでいます。

セミナーや相談を通じて生まれる“出会い”と“ご縁”を大切にしながら、認定講師たちは、経営者にとっての最適な一歩を共に考え、寄り添って支援いたします。

セミナーや個別相談を通じて出会うすべての経営者の皆様に、「参加してよかった」「話せてよかった」と思っていただける時間と情報をお届けできるよう、心を込めて活動しています。

まずは、お気軽にセミナーへお越しください。
一つの出会いが、経営を変え、未来を変える——その始まりがここにあることを、私たちは信じています。

経済経営研究所 代表

経済経営研究所について

経済経営研究所は、各分野の優れた専門家が集い、オーナー企業の経営者に向けて、信頼できる“判断材料”と“実務的な選択肢”を提供する、中立的な経営支援プラットフォームです。

私たちは、「売る」ことを目的とせず、「選んでもらう」ことを大切にしています。
経営者一人ひとりが、自社の状況や将来に応じて最適な選択ができるように。
私たちは中立的な立場で情報を整理し、現実的な選択肢を提示することを信条としています。

在籍する講師や提携する専門家は、いずれも現場で実績を積み重ねてきた“本物の実務家”です。
私たち自身の目で探し出し、理念を丁寧に伝え、共感し賛同いただいた方のみが「認定講師」として登壇・支援にあたっています。

セミナーや個別相談を通じて、経営課題の本質に光をあて、必要に応じて税理士・社労士・弁護士・保険・不動産・金融機関など、各分野の信頼できる専門家をご紹介しています。

「コンサルティング団体」ではなく、「経営判断のための選択肢を整えるネットワーク」。
それが、私たち経済経営研究所のあり方です。

すべての経営課題に、“正解”はありません。
だからこそ、必要なのは、一人で悩まず“信頼できる誰か”と考えるということ。
私たちは、その“誰か”でありたいと願っています。

会社経営に関するお悩みは千差万別

経済経営研究所の方針

経済経営研究所は、全国のオーナー企業経営者を対象に、税務・労務・事業承継・節税・資産防衛などのテーマを中心に、中立かつ実務的な視点で課題解決をサポートする経営支援プラットフォームです。

私たちは、以下の基本方針のもと活動しています：

1. 中立性の徹底

私たちは、特定のサービスや商品の販売を目的とせず、経営者が自ら判断し、選択できるように“信頼できる判断材料”を提供することを重視しています。

2. 認定講師制度

広告やメディアには登場しないものの、現場で結果を出し続けてきた実務家のみを独自に審査・認定。
理念に共感し、誠実な姿勢で経営者に寄り添える専門家のみが、当団体の講師として活動しています。
私利私欲のある人物は一切起用しません。

3. 実務に即した支援体制

税理士・社労士・弁護士・保険・金融・不動産（ハウスメーカー・デベロッパー・ゼネコン等）など、複数分野にまたがる専門家との連携により、必要に応じたご紹介や個別支援が可能です。

4. 顧問契約にも柔軟に対応

セミナーや個別相談を通じて信頼を築けた場合には、講師や専門家による継続的な顧問支援にも対応可能です。

5. 費用の透明性と中立性の維持

当団体では、紹介に伴う報酬や手数料を一切受け取っておらず、ご紹介はすべて中立的な立場から行っております。
結果的に、当団体を通じてご相談いただくことで、費用面でも優遇されるケースが多くあります。
また、セミナーを通じて講師や専門家と顧問契約、不動産・保険等の契約に至った場合でも、参加者に対して金銭的なご負担が発生することは一切ありません。

私たちは、“売るため”ではなく“経営判断を支えるため”に活動しています。
複雑化する経営課題の中で、分野をまたぎながら、「一歩先の選択肢」を提示できる存在であり続けることが、私たちの使命です。